労働基準法では、「賃金は２年間請求できる」「未払いの賃金があった場合には、裁判所はこれと同額の付加金の支払いを命じることができる」と定められています。
　
このため、残業に関するトラブルを、解決できずに、訴訟にまで発展した場合には、会社に過去２年分の未払残業代に加えて、利息や同額の付加金請求を支払わなければならない可能性が考えられます。

このような最悪の事態に陥らないように、リスクを早期に認識し、予防策や改善策を早急に講じていくことがポイントです。

残業トラブル解決サポート
知らぬ間に未払い残業が生じており、従業員から指摘されたといったトラブルが生じることがあります。現状を把握、問題点を整理し、当面どうするか、将来的にどうするか等解決に向けたサポートを行います。

残業代削減対策
固定残業代の導入、賃金体系の見直し、労働時間制度の見直し、各種協定の見直し、残業削減策の提案を行い貴社をサポートします。

就業規則・賃金規程の改定
社内ルールや賃金の見直しによって必要となる就業規則及び諸規程の見直しを行います。

トラブル防止コンサルティング
就業規則、賃金規程、雇用契約書の見直し等を行い、運用体制を整備することで、無用なトラブルの防止に向けたコンサルティングを行います。

未精算残業代計算
現状、未精算となっている残業はどれだけあるのかを計算いたします。